5.12017
「自治体情報システム強靭性向上モデル」対応システムを納入
先般、総務省は全国の自治体を対象として、市町村役場の中で使われる情報システムの安全性向上に役立つ「自治体情報システム強靭性向上モデル」の適用を推奨する案内を出しておりました。
参考資料はこちら
https://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/chiiki/files/koujyunnkann160226-03.pdf
この取り組みは、自治体の庁内にある情報システム群のうち、従来「情報系」として運用されていたシステム群を、「LGWAN接続系」と「インターネット接続系」の二つのシステム群に分割するものです。LGWAN接続系をインターネットと分離することで、LGWAN接続系内に保管される情報の漏洩リスクを低減し、安全性を高めよう、という狙いがります。
この分割により、LGWAN接続系内の各機能は、インターネット側とはネットワークレベルで分離された構造となるため、外部からの攻撃に対する耐性を高め、かつ万一LGWAN接続系内からの情報流出を試みるようなウィルス等の働きがあっても、外部への通信ができない構造とすることができます。これにより、私たちの戸籍や住民票、税やマイナンバーなど、純度100%の個人情報を抱える自治体様の情報漏洩対策を目指そう、というものです。
弊社では、長野県駒ヶ根市様、飯島町様、長野県喬木村様向けに情報システムとネットワークの改修をさせていただき、無事、本番稼働を開始致しましたので、お知らせ致します。
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